鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/2 一般質問） 本文
企業間で取引するものの価格動向を示す昨年の企業物価指数は対前年比9.7％上昇と、1981年以降最高でした。消費者物価指数は対前年比2.5％の上昇、生鮮食品やエネルギーを除けば1.1％です。いずれもさらに上昇することが予想されます。企業物価指数の急激な上昇に対する対策や、食品やエネルギーに係る家計支出の割合が高い低所得世帯に対する手当が必要です。知事の所見を伺います。
企業間で取引するものの価格動向を示す昨年の企業物価指数は対前年比9.7％上昇と、1981年以降最高でした。消費者物価指数は対前年比2.5％の上昇、生鮮食品やエネルギーを除けば1.1％です。いずれもさらに上昇することが予想されます。企業物価指数の急激な上昇に対する対策や、食品やエネルギーに係る家計支出の割合が高い低所得世帯に対する手当が必要です。知事の所見を伺います。
液化天然ガスや石炭の価格高騰による電気料金への影響について、本年一月分の関連指標は、対前年比で消費者物価指数が約二割、企業物価指数では約五割と急激に上昇しており、県民生活や企業経営に大きな影響を与えているものと考えています。
次に、中小企業に対する物価高騰緊急対策について、 原油価格や物価の高騰等により、厳しい経営環境に置かれる中小企業に対する支援にどのように取り組むのかとの質問に対し、 物価高騰等により、企業物価指数の大幅な上昇等に見られるように、企業経営に大きな影響が及んでおり、今後も、さらなる上昇や高止まりが懸念されている。
日銀が毎月公表している企業物価指数を今週公表したが、昨年度対比で９％以上上がっているということで、今回も中部縦貫自動車道については、事業費が十数％増嵩するということであるが、これについては理解を示すべきだと思う。
企業物価につきましては、日本銀行が発表した十月の国内企業物価指数によりますと、円安の影響もありまして、電力、都市ガス、水道が、前年同月比四三・二％増となりますなど幅広い分野で上昇し、全体でも九・一％増と二十か月連続の増加となっております。
日銀が本年十一月に発表した十月の企業物価指数においては、電力・都市ガス・水道は前年同月比で四三・二％上昇し、十五か月連続で前年を上回りました。 医療機関等の主な収入源は、国が定める公的価格で、コストが増加しても価格に上乗せできません。その結果、医療機関等は今回のエネルギー価格高騰のあおりを直接受けております。
また、令和四年十月十一日付の総務省自治行政局行政経営支援室長の通知文「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る指定管理者制度の運用の留意点について」では、日本銀行が毎月発表する企業物価指数において四十一年ぶりの上昇水準になっていると、今日の異常な値上がりに注目し、技術的な助言を行っております。
日本銀行の企業物価指数によりますと、建設用木製品の価格は令和２年９月に比べて、令和４年１月時点では73.5％値上がりしています。さらに、労務単価も年々上昇し続けています。現在も資材の高騰は続いておりまして、建設業協会や土木、建設業者の皆さんからは、公共事業において入札時に積算した額から実際の資材調達までの間の上昇分について、適正な増額変更を求める声が我が自民党議員会に届いています。
企業が、お弁当を作る側が、仕入れをして、作ろうとしたときの企業物価指数は9.1％。
企業物価指数についても、電力・都市ガス・水道、鉄鋼、石油・石炭製品などでの高い伸びにより、前年同月比９パーセント以上の上昇が今年に入ってから継続しています。こうした状況を受け、多大な影響を受けている県民、事業者を支援するため、「長野県価格高騰緊急対策（第二弾）」を策定しました。
日本銀行が発表した７月の国内企業物価指数は速報ベースで前年比８．６％、昨日また新たに１０％を超える企業物価が上がっているという話も報道でありましたが、円安などにより輸入物価指数は対前年比４８．０％増となっています。それに伴い、企業の業績に影響が出ており、全国的には物価高倒産が過去５年間で最多ペースとなっており、県内でも７月の企業倒産がコロナ禍の影響を受けて３件発生したと報じられました。
先日、日銀が発表した７月の企業物価指数は前年同月比8.6％上昇しており、特に輸入物価指数は48％も上昇しています。人口減少に歯止めがかからない中、地方における中小零細企業の維持、発展は地域経済に活力をもたらすだけでなく、我が国全体の産業力を牽引していくことになります。
日本銀行が発表いたしました企業間の取引を示します八月の国内企業物価指数によりますと、電力・都市ガス・水道が前年同月比三三・四％増となるなど幅広い分野で上昇いたしまして、全体でも九・〇％増と十八か月連続の増加となっております。
今年八月、日銀が発表した七月の企業物価指数は一一四・五と、調査を開始して以来、一九六〇年以降では最も高い数値となったと聞き及んでいます。依然として続く原油価格高騰やウクライナ危機の影響による小麦など穀物価格の高騰が主要因のようだと聞いています。さらに、円安が輸入価格を膨らませ、七月の輸入物価指数は前年同月比で四八％の上昇とも伝えられているところです。
ロシアによるウクライナへの侵攻などに起因する世界的な物価高騰を背景に、日銀が発表した八月の国内の企業物価指数は、調査開始以降、最も高い数字となりました。 本県においても、民間の調査結果によると、原油価格などの高騰について「直接・間接を問わずマイナスの影響が出ている」と回答した県内企業は、実に九〇％に達したとのことであります。
国の八月の消費者物価指数は、前年同月比で二・八パーセントの上昇と、令和四年四月から五か月連続で上昇率が二パーセントを超える状況となっており、また、八月の企業物価指数においては、更に高い伸びとなる前年同月比で九・〇パーセントの上昇と十八か月連続で前年を上回るなど、引き続き高い水準が続いています。
国内企業物価指数は一一五・一となっており、今後これらが価格に転嫁されれば、さらに消費者物価指数を押し上げます。また、転嫁できない場合は経営を圧迫することにつながります。 この物価高騰に関して、事業者からは様々な声が届いています。 六月議会で議決された地場産業に対する支援金については、素早い対応が歓迎されており、対象を限定せず支援対象を拡大してほしいとの声はどんどん強くなっております。
しかしながら、全国消費者物価指数及び国内企業物価指数はともに高い水準で推移するなど、引き続き厳しい環境に置かれております。 現下の状況を踏まえ、先般、国が創設した新たな交付金を最大限に活用したさらなる支援策を早期かつ切れ目なく講じるため、総額五十八億円余を追加で計上するものであります。 その主な事業を申し上げます。 第一に、生活者への支援対策であります。
また、同月の国内企業物価指数は、前年同月比で10%と過去41年で最高の上昇率となっており、中小企業、個人事業主の経営を圧迫している。取引価格の上昇が販売価格に転嫁されれば、より一層家計を圧迫することとなる。
現在、ウクライナ情勢等を受けた原油や物価価格の上昇、国際的な金融市場の変動などにより、国内企業物価指数が前年同月比で9.2％上昇しておりますほか、電気料金やガソリン価格等も大きく上昇しております。